議長所信表明

スローガン

～手を取り合って共に高め合おう～

はじめに
長らく続いた新型コロナウイルス感染症による未曾有の混乱は、２０２３年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこともあり収束に向かいつつありますが、コロナ禍で受けた損失や不安定な国際情勢に起因する世界的な物価高騰は多くの企業を苦しめ続けています。一方で、コロナ禍を契機にビジネスを取り巻く環境にも大きな変化が起こり、ＡＩやオンラインツール等のテクノロジーの進歩は新しいビジネスチャンスを創出しつつあります。このような中で、様々な業種の経済団体である４１部会が所属する私たち業種別部会連絡会議には、所属部会やその会員のビジネス発展に向けて、手を取り合って共に高め合っていくためのハブとしての役割を担うことが求められています。

部会支援
業種別部会連絡会議の主な役割は所属する各部会間の情報交換及び連絡調整となりますが、会員数の減少等により活発な活動を行うことができない部会も増加している中で、より踏み込んだ部会支援が求められています。また、産業構造が複雑化する中で一つの業種だけでビジネスを完結できることは少なくなっており、他業種との交流がビジネスの発展には重要となっています。様々な業種の経済団体である４１部会が所属し、他業種とも容易に交流できることは業種別部会連絡会議の強みの一つであり、２０２４年度はその強みを最大限に生かした部会支援に重点的に取り組みます。部会の枠を越えた合同事業・例会等の開催に向けたマッチング支援や、業種別部会連絡会議スタッフの事業・例会等への派遣を通じて各部会を支援し、各部会に所属するメンバーの利益の最大化を目指します。

海外ミッション
円安や物価高騰を原因として現在の日本経済は非常に厳しい状況に追い込まれており、海外市場へと目を向ける重要性は高まり続けています。業種別部会連絡会議ではこれまでも海外ミッションを通じて諸外国の産業について学ぶ機会を提供してきました。２０２４年度は、現地の青年会議所との強固な連携により手厚いサポート体制を整備し、より参加しやすく、より容易に海外企業とマッチングできる海外ミッションを実施し、より多くの部会や所属メンバーが海外市場で活躍できる土壌を作ります。

公益社団法人日本青年会議所との防災連携
私たちが住み暮らす日本は、近い将来に発生すると予測されている大地震や気候変動により頻発化する異常気象等、様々な災害の危険に晒されており、自らの生命や生活、社業を守るためには災害への備えは必要不可欠となっています。様々な業種の経済団体である４１部会が所属する業種別部会連絡会議は災害発生時に必要となる物資や人材、物流網を有しており、災害支援にもプレゼンスを発揮できる団体です。２０２４年度も、公益社団法人日本青年会議所をはじめとして各種団体と連携した災害対策に取り組みます。

業別ＤＡＯの運営
ＤＡＯとはＤｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（分散型自律組織）の略称で、組織のトップが意思決定を行いトップに利益が集中する傾向にある従来の組織とは異なり、構成メンバーが平等な立場で合意形成し利益は貢献度に応じて平等に分配されるという特徴を持っています。２０２３年度には、各部会に入会する新しいメリットを作ることを目指して「業別ＤＡＯ」を設立しました。２０２４年度はその取り組みを引き継ぎ、業別ＤＡＯの本格的な運用を開始し、一部の役職者だけでなく、各部会に所属するメンバーが幅広くメリットを享受できる環境を創出することで、各部会の活性化に繋げます。

情報発信・会員拡大
業種別部会連絡会議は４１部会から構成され、各部会の会員数の累計は１３，０００名を越えますが、未だ業種別部会連絡会議及び各部会の存在自体も知らない青年会議所会員も多いのが現状であり、業種別部会の知名度向上が求められます。ＳＮＳを中心としたオンラインが現在の情報発信の主流となっていますが、知人から誘われたことをきっかけとして業種別部会に入会した会員も多く、業種別部会の知名度向上、会員拡大にはオフラインでの拡大活動も重要となります。ＳＮＳ等のオンラインも活用しながら、周りの人に業種別部会連絡会議のことを話したくなるような活動を展開することでオフラインでの拡大活動の強化を図ります。

結びに
これまで、所属する部会や業種別部会連絡会議での活動を通じて多くの仲間と出逢い、多くの貴重な経験をさせていただきました。業種別部会での活動はＬＯＭや出向先での活動とは性質が異なる部分もありますが、それらの活動と比べても遜色のない貴重な成長の機会を得られるものであると考えています。全ての部会やその会員が手を取り合って共に高め合うことで入会しているメリットを享受し、自身の成長やビジネスの発展に繋げていける組織を目指して活動を展開してまいります。

【事業計画】

• 公益社団法人 日本青年会議所への支援団体としての支援、協力
• 業種別部会連絡会議の広報を通じた各部会への会員拡大協力・本会への会員拡大協力
• 本会各委員会、会議体と連携し、業種別連絡会議の活動及び組織の強化
• 各部会間の合同事業開催、情報交換の促進
• 業種別部会連絡会議の全体事業の開催
• 新たな部会設立に向けた支援協力
• 業種別部会連絡会議の一般社団法人化に関する検討会議の開催

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