2023年度 業種別部会連絡会議
議長 澤田 純平（東京）
スローガン
～Let’s do business !!～
はじめに
新型コロナウィルス感染症の拡大による経済の減退が2年以上続き、多くの企業に打撃を与えました。しかし2023年、経済社会活動の制限はほぼ解消される見込みとなっており、景気の回復が予測されます。そして、コロナ禍で急速に進んだデジタル化を活かした生産効率性向上や潜在成長力の底上げにより、Web3.0やメタバース等がキーワードとなる新しい時代が近付いてきています。その中で、我々業種別部会連絡会議はどのような役割を担うべきでしょうか。
業種別部会連絡会議の役割
業種別部会連絡会議は、公益社団法人日本青年会議所と業種別部会連絡会議に所属する部会との間、又は各種部会間での情報交換及び連絡調整及び部会の繫栄を目的に、2006年に日本青年会議所からスピンアウトする形で設立されました。現在はビジネス交流を目的とする41部会が所属しており、その会員数の累計は13,000名にも及びます。
我々はスケールメリットを活かし、部会繁栄を担う連絡協議体として、各部会が活動しやすい環境を整え、イノベーションを加速させ、部会全体に流れる資本を増加させなければなりません。
効果的な対外発信
業種別部会連絡会議の役割を全うするためには、各地青年会議所や日本国内に対して広報発信を行い、プレゼンスを高めていくことが重要です。そのことが基盤となって、スケールメリットを活かす様々な施策を打てるようになります。
従来の広報では、ウェブサイトやFacebookで写真やテキストを発信していました。2023年度は従来の手法に加え、広報室を新設し、各種メディアとの交渉、プレスリリースの配信、日本青年会議所との協働といった手法を通じて幅広い発信を行います。
全国大会＝全部会合同例会
業種別部会連絡会議の全国大会は、公益社団法人日本青年会議所の全国大会とは異なり、卒業生のための大会ではありません。部会に所属する全てのメンバーが参加でき、様々な部会メンバーと交流する機会であることはもちろん、部会同士の情報交換においても大きな機会であると考えています。
各種部会が「お客様」になるのではなく、「参画者」となり、異なる業種と交わりイノベーションを起こすきっかけとなれる全国大会を開催します。
防災・減災のための取り組み
継続事業である防災事業は、業種別部会連絡会議のプレゼンスを高める上で非常に重要なものです。ビジネス交流の場である各種部会は、発災時に必要となる様々な物資・物流網を提供可能な状態で保持しており、公益社団法人日本青年会議所と連携することで非常に大きな効果を発揮できます。
2023年度は2022年度以前に培った防災連絡網を活かす形で各種団体との連携を強化するとともに、外部団体との新規の連携網を構築します。
海外からも求められる業種別部会連絡会議へ
各部会にとって、海外市場へのアプローチは非常に重要なポイントです。これまで業種別部会連絡会議では、海外ミッションを通じて諸外国の産業について学びを深めて参りました。2023年度は、この学びを活かして実際に海外市場へアプローチするきっかけを作ります。諸外国の経済団体や政府との交流を通じ、各部会が諸外国の市場において担える役割を明確化することで、部会繁栄へと結び付けます。
業別DAOの設立
スケールメリットを活かす一番の方法は、全ての人が参加する共同体を作り、その共同体の利益がそのまま会員の利益になることです。現在注目を集めている「ＤＡＯ」はその理想の実現に有効であると考えます。
役職者のみにメリットがある形ではなく、全ての人が公正なルールの元でメリットを享受できるようなDAOを設計し、各部会に入会する新しいメリットを作ります。
おわりに
業種別部会連絡会議は公益社団法人日本青年会議所の支援団体であり、ビジネス交流を基軸とした共益団体です。我々が部会繁栄の一助となり、各部会が盛り上がることで、公益社団法人日本青年会議所を支援することにつながります。
そのためには、社会が求める生産効率を有した団体でなければなりません。団体運営を柔軟かつスピード感のあるものへと進化させ、関係者は真にビジネスとしての意識で会議に臨まなければなりません。そのとき初めて13,000人のスケールメリットが最大限に活かされ、日本の経済、ひいては世界経済に影響し得る団体へと変化すると考えます。
【事業計画】
- 公益社団法人 日本青年会議所への支援団体としての支援、協力
- 業種別部会連絡会議の広報を通じた各部会への会員拡大協力・本会への会員拡大協力
- 本会各委員会、会議体と連携し、業種別連絡会議の活動及び組織の強化
- 各部会間の情報交換
- 業種別部会連絡会議の全体事業・合同事業の開催
- 新たな部会設立に向けた支援協力
- 業種別部会連絡会議の一般社団法人化に関する検討会議の開催