業種別部会とは

本団体の特徴は4つに集約されます

一つ目は、部会員が企業の代表としてではなく個人として参加している点です

それゆえ、部会内では企業規模や序列に左右されない人間関係を結ぶ事が可能であり、単年度制と定年制を採用する事により、その運営は個人の影響力を形成する方向ではなく、人材を育成する方向に向かいます。


二つ目は、業種としてのくくりが緩やかであり、他の同業団体に比べ異業種交流的要素が強い事です

業界内では上下関係や対立する関係を持つものが、JCという共通の基盤のうえに立って意見交換する事により、他団体には見られない分野での課題の検討が可能となります。


三つ目は、他の組織を通じて人的ネットワークが全世界に向けて広がっていくことです

経済のグローバル化を考えたときに、世界に向けて多様なビジネスチャンネルをもっているかいないかは、今後重要な要素となってくる事でしょう。


四つ目に、何より重要な事は業種別部会が互いの利害を前提としていないことです

この前提があるからこそ、より広い視野での情報交換、より実情に即した意見交換が行われるのであり、さきの三つの特徴を踏まえていればこその効果とも言えます。


これらの特徴とは、青年会議所運動そのものの特徴であり、青年会議所という大前提を離れて存在するものではありません。そういったことからも、業種別部会は公益社団法人日本青年会議所の分化団体としてユニークな存在意義を保っているのです。

これからの業種別部会の役割は、一言で言えば「社会の満足」とは何か、というテーマを現場に即した立場から追求することです。これからの経営指標は、その企業や業界が社会の中でどのような新たな「満足」を創出していけるかであり、そのような指標を持った企業だけが持続可能な発展のチャンスを与えられる企業です。

業種別部会は、社会の満足を探る事で、部会員の企業に「社会の満足」を経営指標の中に捉えることができ、それによって初めて青年会議所運動の成果を企業にもたらす事が出来ると考えられます。まさに企業が青年会議所運動の実践の場になり得るのです。

そのような意味でも、業種別部会は重要な意味合いを持っており、多くのメンバーの方に参加していただきたいと考えております。

業種別部会 連絡会議の様子

2021年7月16日 業種別部会連絡会議 第7回会議
中小企業強靭化フォーラムにてWEBとリアルのハイブリッド開催

JCとは

1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所(商工会議所法制定にともない青年会議所と改名)設立から、日本の青年会議所(JC)運動は始まりました。

共に向上し合い、社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。1951年には全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所(日本JC)が設けられました。

現在、全国に青年会議所があり、三つの信条のもと、よりよい社会づくりをめざし、ボランティアや行政改革等の社会的課題に積極的に取り組んでいます。さらには、国際青年会議所(JCI)のメンバーとして各国の青年会議所と連携し、世界を舞台として、さまざまな活動を展開しています。